お薬辞典 







2014年08月29日

多剤投与を規制。向精神薬の処方が減らされる?

 ブログをご覧のみなさん、お久しぶりです(・ω・)

 4月にも、『向精神薬の多剤投与に規制について』、という記事を書いたのですが、導入される10月を目前とした今、もう一度、記事に書き起こそうと思い立ちました。

 まだ、ご存じない方や、すでに減薬をお医者さんから勧められている方など、理由を知らずに今に至る方もいらっしゃるかもしれませんしね。念のため、復習を兼ねて記事にします。

 平成26年度診療報酬改訂に際し、下記のような改訂が実施されることとなりました。

 『1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬を投与した場合(以下、「向精神薬多剤投与」という。)、精神科継続外来支援・指導料は算定できないこととし、処方せん料、処方料、薬剤料については減算する。』

 抗不安薬・睡眠薬は2種類まで、抗うつ薬や抗精神病薬は3種類までにしないと、お医者さん・薬剤師さんの儲けが減りますよ、というお達しが出たんです。



 あくまで、儲けが減るということなので、お薬を出そうと思えば出してもらうこともできる・・・はずなんですが、実際は減薬を迫られている患者さんもいらっしゃるようです。

 抗うつ薬と抗精神病薬については、例外措置があります。

 『 抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師(※)が処方した場合
 ※精神科の診療に係る経験を十分に有する医師とは以下のいずれにも該当するものであること
 @ 臨床経験を5年以上有する医師であること。
 A 適切な保険医療機関において3年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。
 B 精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10においてF0からF9の全てについて主治医として治療した経験を有すること。
 C 精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。』

 『(問72)向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬等に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。

 (答)日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。』


 抗うつ薬と抗精神病薬については、学会の研修を受けたお医者さんが多剤投与する場合、年に1回レポート文書提出・報告等をすれば、その患者さんには多剤投与が認められるという例外措置があるんです。

 ただし、抗不安薬・睡眠薬については、この例外措置が無いので、減薬を選ぶかお医者さん・薬剤師さんの儲けが減ってでもお薬を出してもらうかという2択になります。

 どんなお薬が該当するのかは、次のサイトさんが一覧表を作ってらっしゃるので、参考にしてください。


 導入は10月ですので、若干の余裕がありますが、不安な方は主治医さん方に確認を取られた方が良いかと思います。


by はたけ(^ω^)さん | Com(0) | 関連の新聞記事など このエントリーを含むはてなブックマーク
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